政府のＩＴ戦略本部が示した電子政府の実現に向けて、現在様々な官庁への手続きを、インターネット等の利用により行うことが推進されております。国税、地方税の分野においても、各種申告書及び届出書の提出の手続き並びに納税の手続きを、インターネットで行うことができます。


　東京中央税理士法人が加入している、「ＴＫＣ全国会」（わが国最大の職業会計人集団、税理士・公認会計士/会員数：9,909名）では、「電子申告を率先して実践することが、税理士としての社会的使命を果たすことになる」との認識から、｢電子申告推進プロジェクト｣により、積極的に電子申告の実践に取り組んでおります。また当事務所では、所長以下職員全員が一丸となって、電子申告の推進を行っております。


　平成20年度において、「ＴＫＣ全国会」が平成20年度に実施した、国税（法人税、個人の確定申告等）の電子申告実践数は、ＴＫＣ全国会として、初めて2百万件を突破した、2,129,555件となりました。これは、国税庁が発表した国税の電子申告総数（10,068,621件）の約22％となります。特に税理士の関与の割合が高い法人税では、国税庁発表の982,505件に対し、その約42%にあたる412,366件をＴＫＣ会員が実践しました。
なお、地方税では地方税電子化協議会の発表した1,009,585件の約57%となる575,306件になりました。


　当事務所でも、関与先企業様のご協力によりまして、平成20年度は753件（回）の電子申告を実践することができました。この件数は、ＴＫＣ城北東京会板橋支部ではトップという結果になります。
ご協力を頂きました関与先企業様に深く感謝申し上げますとともに、今後とも電子申告・電子納税の更なる普及に取り組んでいく所存でございます。