原価管理を行って、
利益アップのコストマネジメントを実現します！

建設業においては、最初に工事請負契約書が作成され、工期と工事請負金額が決まります。その後に、実際の施工作業が始まり、原価が発生してきます。

この原価の発生をコントロールするかしないかがその工事において利益を出せるか出せないかの最大のポイントです。

このことは建設業者なら誰でもわかっているのです。が、実際にはどの様にして原価管理をすればよいのかが知られていません。

東京中央理士法人では、お客様の実態に合った原価管理ソフトをご提案し、社内の運用ルールを作り、原価管理体制の構築・運用指導を責任を持って行います。

こうした背景も節税対策の優先順位を下げざるを得ない原因です。

現状のヒアリングを綿密に行い、的確な現状分析をいたします。
実績あるツールを用いて現状分析を行います。
現状をしっかりと把握し、今後の課題へ取り組んでいきましょう。

現状分析の結果、貴社において最適と考えられる「新業務フロー図」を作成します。
誰が実行予算をどのように作るのか、材料費や外注費の請求書は誰がどのようにチェックするのか、工事ごとの利益は誰がどのように把握するのか、工事未収入金の請求・入金業務は誰がどの様に行うのか、等々様々なルール作りをしていきます。
適材適所を把握し、配置することにより業務の効率化を図ります。

原価管理には最終的には「管理用ソフトウェア」が必要になります。
導入に当たっては、機能面とコスト、パフォーマンスも考慮して、多種多様にあるソフトウェアの中から、貴社に最適のものを選択いたします。
また、その後の導入から運用につきましてもインストラクターが丁寧にレクチャーいたします。
安心してお任せください。

工事部門会議に出席し、具体的に会議ではどのような点を確認しあうか等のをご提案をします。
竣工済工事案件のうち、予算を超過しえしまった案件について、その原因を協議し、過去を問題とするような会議から、現在進行中の工事案件について、予算対比をして目標利益を創出するための前向き、かつ実践的な会議が出来るようご提案いたします。いたします。

現在の工事の損失を次の工事で穴埋めすることを目指すのではなく、現在の工事自体からいかに利益を創出していくことが出来るのか、そうした前向きな原価管理体制の構築のご提案をいたします。