会社の経営を「儲かる」に変える
戦略、会計、決算書を提案します！

私達が作成する決算書・税務申告書は、少しでも会社を良くしたいという思いから作成しています。
やみくもに経営を行っても、発展繁栄につながるとは限りません。正しい意思決定こそが成功への近道です。

銀行の格付けが上がるように、会社の財務状況を良くするために、会社にお金を残すことができるように様々な努力を惜しみません。

また、税務判断や経営上の意志決定について、その会社にとってのメリットとデメリットを説明した上で一緒に考え、成功へのサポートを行っていきます。

私達は、会社が利益を出しているからといって、
即節税とは考えていません。
節税をすることによって、税金を少なくする事ができたとしても
それが会社にとってベストな選択でないこともあります。
節税の一番の目的は、会社にお金を残すようにすることです。
そのために私達は、会社の将来を見据えた節税対策を提供します。
永続企業を願うからこそ、お客様にとって
本当に必要な節税を「未来」を見据え広い視野で実践してまいります。

当事務所は「税理士法33条の2の書面添付」を実践しています。
この制度は、いわば税理士の太鼓判です。
この制度を利用する税理士は、その内容が正しいということを
税務署へ説明する書類を添え、申告を行うことが求められています。
その結果、事前に申告時に指摘を受けそうな項目について
説明を行うことで、税務署側の疑問点が解消される等、
税務調査の省略や当日の負担軽減の効果もあり得えます。
私達は、作成した税務申告書に絶対の自信を持っているからこそ、
この書面を添付するのです。

二度手間になっている作業や無駄な経費を見直す事によって、
合理化を図りお金と時間を生み出して
付加価値のある事にそれらを費やしてみませんか？
私達は、経理合理化のノウハウをお伝えする事により、
会社をもっと発展させるお手伝いができるものと考えています！

連結グループ内に黒字の法人と赤字の法人がある場合には、黒字法人の所得と赤字法人の欠損金を相殺することができ、結果として連結グループ全体で法人税が減少する効果があります。

また、試験研究費・寄附金・受取配当金などは、連結グループ全体での計算となるため、単体納税の場合と比べてグループ全体で負担する法人税が減少する場合があります。